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銀行・金融機関から融資を引き出すための秘策は、残念ながら存在しません。
定期的に銀行・金融機関の担当者へ経営情報を提供することにより、徐々に銀行・金融機関との信頼関係が醸成され、資金需要が必要であろうタイミングを見据えて銀行・金融機関と交渉を進めれば、思ったとおりに資金調達ができるはずです。
しかしながら、借り手の資金繰り状態によって、資金調達がうまくいかないケースも多くあるのが実情です。
銀行・金融機関は基本的に「過去の実績」を材料に、そして「低リスク」しか取らないという姿勢で融資を行っています。
“債務超過”が過去からの積み上げてきた結果である、というスタンスに立てば、債務超過の企業に融資をする銀行や金融機関はほとんどない、つまり債務超過の企業は資金調達をすることがほぼできないというのが、今の日本の金融システムであると言えます。
一方、昨今の日本の金融システムを取り巻く法律の制定・改定により、
債務超過の企業も銀行や金融機関から資金調達ができる可能性が高くなってきました。
かつて、ある意味事業者の救い手であった商工ローン会社が、それら法律の制定によって締め付けられ、事業の縮小や倒産にまで追いやられているところがあります。
つまり、貸し手の一役を担っていた商工ローン会社が事業者や経営者の突発的な資金需要に応えることができなくなり、金融システムに不均衡を生じているのが、今の日本なのです。
この不均衡を是正するためには、銀行・その他金融機関が、商工ローン会社が果たしていた役割を引き継がなくてはなりません。
将来を見越している銀行・金融機関は、困っている事業者、突発的な資金需要のある経営者を救うための一歩を既に踏み出しています。 しかし残念ながら、そのような銀行・金融機関はほんの一握りに すぎません。
債務超過の企業における資金調達は、ピンポイントの活動、つまり先駆的な金融機関との交渉を進めることが、最も効果的であり、効率的であると言えます。
銀行・金融機関は貸し手であるため、貸したものがきちんと返済されて初めて、銀行・金融機関の利益につながります。従って、滞りなく返済できる企業だけにしか融資をしません。
つまり、「この会社に融資をしたい」と思ってもらえても、一方で「きちんと返済できるのかどうか」という点をシビアに見ているのが銀行・金融機関なのです。
従って、ビジネスの展望や利益計画などの事実、そして経営者の熱意とビジョンをどれだけ伝えられるかということと併せて、毎月の資金繰り表を作成しておき、どれくらいの返済能力があるのかを銀行・金融機関に見せ、伝えられることができれば、銀行や金融機関は納得し、安心して融資をすることができるのです。
銀行・金融機関は、取り巻く経済の状況によって、すぐに態度が変わってしまいます。好況の時には味方になり、不況になるとあっという間に手を引くのが銀行・金融機関の置かれている状況なのです。
また、経済が右肩上がりの時代は終わり、市場ニーズを先取りする、あるいはマーケットを作り上げる現場力と、その現場力を支えるための経営基盤に関しても先手を打って作っておく経営力が求められる時代になってきました。
銀行や金融機関がおかれている状況を踏まえ、そして現在の経済環境の中で生き残っていく企業になるためには、銀行や金融機関が「融資したい」と思っているタイミング、つまり利益も出ていて先行きもある程度見えている時点で融資を受けておくことが、長期的に見た時には最も安定した経営ができるのではないでしょうか。
混沌とした経済の中で生き続けるため、これからの会社経営には、市場ニーズを先取りした商品・サービス開発もさることながら、いつどうなるか分からない資金繰りに対する“先手”を打っておくこと、つまりキャッシュフローを磐石にしつつ、銀行・金融機関と良好な関係を築いていくことが、とても重要です。
資金繰り、資金調達に関することは、何でもお気軽にご相談ください。
